日産自動車のゴーン氏とケリー氏が、日本で羽田空港からタクシー
で移動中に、パーキングエリアで、突然逮捕されたのは、2018年
11月19日のことでした。その後、いくつかの進展があり、2019年6月
の日産自動車の株主総会も、西川氏が中心となり、新体制がスタート
したところでした。
ところが、9月に入り、9日の記者会見で、西川氏のCEO辞任が
発表されました。その経緯については、企業コンプライアンスの
専門の、郷原信郎氏のブログ記事に詳しく記載されています。
また、ビジネス法務に詳しい、山口利昭弁護士の、9月12日付
ブログにも、関連した日産自動車のガバナンスの機能について、
見解が記載されました。
当初のゴーン氏らの逮捕容疑は、約90億円を退職後にうけとる
「将来払い」にして有価証券報告書に記載しなかったとされていたのに、
最新の日産自動車の発表は、350億円以上の損害を与えたかの印象。
西川氏らの株価連動型のインセンティブでは、多かった分は、返金する
他、特に罪には問われないとのことです。
郷原氏のブログに詳しい、無実を主張する限り、拘束され保釈されない
人質司法の課題があります。今回の西川氏のCEO辞任につながったのは、
文藝春秋2019年7月号に掲載された、ケリー氏のインタビュー記事が
大きかったようです。一方側の主張のみが報道される中での、貴重な情報
でした。
先の、郷原氏、山口氏のブログで、違う面から考えてはいかがでしょうか。
業績の悪化は、経営陣は何に力を注いでいるかの反映かも知れません。
今後も注視したいところです。
